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企業信用情報調査 人事・雇用・調査
上場企業・銀行・証券会社も倒産する戦後最大規模の経済環境悪化のなか、企業にとり取引き企業の情報収集は、自企業の存続をかける重要な作業といえます。しかし社内に専門の調査部門を持つ企業にあっても、同一業界内部の信用情報は画一的になりがちです、そんな時は外部から多角的な視点で調査する事が有効となります。企業の基本的情報、業績情報、代表者履歴情報・収支売上増減など・取引先の信用調査をはじめ販売代理店特約店の選定、競合企業の業態状況などを、弊社独自の手法で、通常の調査で判別のつかない細やかな事象からも的確に有用な情報として、報告されます。これが依頼者の会社の事故を最小限にとどめます。
信用と秩序の企業といえる金融機関においてすら業務上横領などが、マスコミ上に散見されますが、全体から見ると氷山の一角と言えます、人事を執り行う上で企業内防衛ともいえる人事調査が必要となります。支店を任せるまた、ある部署に対して全権を任せる時などでは、私生活における素行調査が有効となります。途中採用人事調査では、学歴詐称・経歴詐称等につき詳細な情報を提供いたします。
盗聴器発見調査
企業間競争の激化は時として映画・TVドラマだけの世界であった産業スパイをも登場させます、情報収集の常套手段として盗聴器によるものが、最近頓に増えております、何かおかしいと思われたら、情報漏洩の恐れがありますそんな時は、まず、ご連絡下さい。盗聴器発見調査は、貴方の企業防衛の一助に必ずなります。
尾行張込調査
企業内不審者が想定される場合は尾行張り込み調査がもっとも有効な手段であり調査活動の基本と言えます。 
東日本総合調査株式会社

代表取締役 岸本 清寛

北海道札幌市中央区南20条西13丁目1−39
ライオンズMS南20条3F

TEL 011-530−9588
FAX 011-530−9587
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