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高齢者の住宅の現状

現在日本は人口の3割強が60歳以上と云う高齢化社会を迎えている。
日本全体の4200万人が60歳を超えていることになる。
2006年の1億2千774万人をピークに日本の人口は減少局面に入っているが、
高齢化比率は2025年まで上昇すると考えられている。
また、人口は減っているが世帯数は増加の傾向が続いており、
これは一世帯当たりの人員が減少し核家族化が進んでいる事を示している。
団塊の世代が定年期を迎え、子供が独立して、老夫婦二人だけの生活を
送る世帯が今後も増加する。
現在、高齢者の住まいは60%強が持ち家で、40%弱が借家すまいであり、
構造別では木造戸建住宅が60%。非木造系共同住宅が40%を占めている。
高齢者4200万人のうち、2520万人が持ち家に住み1512万人が戸建住宅に住んでいる。
夫婦二人の住まいと仮定すると、750万件の戸建住宅が高齢者の二人住まいと云う事になる。
これは、高度成長期(昭和45年〜昭和50年)に開発されたニュータウン
(建売住宅含む)の総数と近似する。

日本の木造住宅の建て替え周期は30年と云われており、昭和40年代後半に
建設された戸建住宅がここ数年で建て替え時期のピークを迎える。
しかし、前述の通り核家族化が進んでおり二世帯住宅の可能性を考えつつも、
子供世帯に干渉されたくない・したくない、との考えから子供世帯が近くに住んでいても、
同居しない家庭が増えている。
そのことから、建物の老朽化に危惧を抱いても、その場しのぎで不自由を我慢しつつ
暮らしている世帯が相当数存在する。