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■安心の住まい造り

阪神大震災以来、日本列島は地震の活動期に入ったと云われています。建物を建てる時、建築基準法に規定された建築確認申請は必須ですが、建築確認申請のみでは生命の安全を保証できなくなっています。
住まいには建築基準法以外にも様々な制度・技術基準がありますのでそれらを上手に活用して安心・安全な住まい造りを心掛ける事が大切です。

■住宅性能表示制度

住宅の品質確保の 促進等に関する法律(品確法)が発足して15年余経過しました。
同法では主要構造部における瑕疵の10年保証、水漏れに対する10年保証の義務化が謳われています。
品格法にはそれ以外にも住宅性能表示制度も法令化されています。(任意法です)
性能表示制度で数値化出来る性能に基準を設ける事により、それまで各メーカーが住宅の性能をバラバラに宣伝文句として謳っていましたがが、一つの基準として客観的に比較検討できるようになりました。
消費者保護を目的とした法律ですので、これから住宅建設をお考えの方は是非ともお読み下さる様にお願い致します。

【住宅性能表示制度の各項目】
1、構造安全性 2、火災安全性 3、劣化軽減性能 4、維持管理性能 5、温熱環境性能
6、空気環境性能 7、光視環境 8、音環境性能 9、高齢者配慮 10、防犯等級
■長期優良住宅
循環型社会の実現、その一環としてH21年6月に長期優良住宅制度が発足しました。
長期優良住宅の技術基準は殆ど住宅性能表示制度を踏襲したものです。

技術審査は 設計審査のみで、現場検査がありません。と云う事は申請通り施工されているかどうかは住宅性能表示制度を活用していない限り、客観的に判断することが出来ません。

長期に渡る建物の保全については、適切な維持管理が出来てこそ 実現するのですが、維持管理方法は建築主まかせで、モデルとなる具体的方策が明示されていません。
いずれは、第三者機関で定期検査やメンテナンスを行う事が制度化されると予想しますが 現時点ではなにも決まっていません。

長期優良住宅は下記項目のチェックを受けます。

1、劣化対策
2、耐震性
3、維持管理・更新の容易性
4、可変性
5、高齢者対策
6、省エネルギー対策
7、居住環境
8、住戸面積
9、維持保全計画

このうち、戸建住宅に適用されるものは、劣化対策・耐震性・省エネルギー対策で、維持管理に対しては専用配管の基準のみが 適用され、可変性・高齢者対策は不問となっています。

劣化対策 ○数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
→構造躯体が少なくとも100年継続使用するための措置が講じられている。
劣化対策等級3+α
耐震性 ○極めてまれ(数百年に1度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図る。 耐震等級(倒壊等防止)2など
維持管理・
更新の容易性
○構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと
→給排水管などの点検・補修・更新がしやすい
維持管理対策等級3
可変性 不問  
高齢者対策 不問  
省エネルギー性 ○必要な断熱性能などの省エネ性能が確保されていること
→省エネルギー判断基準(平成11年相当)に適合する
省エネルギー対策等級4
居住環境 ○地域の良好な景観形成に配慮されていること
→地域の街並みに調和する
地域により各行政庁で指導を受ける場合があります。
住戸面積 ○良好な居住水準を確保するために必要な規模があること
→戸建ては75平米以上、 少なくとも1つの階は40平米以上(階段部分を除く)
 
維持保全計画 ○定期点検、補修の計画がつくられていること  

■フラット35

フラット35は低金利で融資を受けるための制度ですが、技術基準が定められており、建築基準法よりも厳しい内容となっていますので、より良い住まいが出来上がります。

一戸建て等(※1) 共同住宅
接道 原則として一般の道に2m以上の接道
住宅の規模(※2) 70m2以上 30m2以上
住宅の規格 原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積 併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等 木造の住宅(※3)は一戸建て又は連続建てに限る
断熱構造 住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工(断熱等性能等級2または省エネルギー対策等級2レベル)
住宅の構造 耐火構造、準耐火構造(※4)または耐久性基準(※5)に適合
配管設備の点検 点検口等の設置 共用配管を構造耐力上主要な壁の内部に設置しないこと
区画 住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画
床の遮音構造
-
界床を厚さ15cm以上(RC造の場合)
維持管理基準 管理規約
-
管理規約が定められて
いること
長期修繕計画
-
計画期間20年以上
※1. 一戸建て等には、連続建て及び重ね建てを含みます。
※2. 住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※3. 木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造(※4)の住宅以外の住宅をいいます。
※4. 準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※5. 耐久性基準とは、基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準です。
フラット35Sは当初金利の引き下げ等さらに優遇措置を付加した制度で、その為に下記のいづれかの性能向上が義務付けされています。
省エネルギー性 耐震性 バリアフリー性 耐久性・可変性

 

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