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住宅性能保証制度とは?

平成12年4月施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)により、新築住宅の10年間
の瑕疵担保責任が義務づけされました。

内容は、主要構造部(柱・床・梁・耐力壁等)に発生する瑕疵及び、水漏れ事故等の瑕疵に対し
施工者は10年間の瑕疵担保責任を負うと云うものです。

大きな経済力のある工務店さんならば、一件や二件瑕疵が発生しようと全然平気でしょうけど日本全体で8割を占める中小工務店さんにとっては、10年間に渡る保証は経営に大きく影響する大問題です。

瑕疵担保責任に対する負担を少しでも緩和しようと、設立された制度が「
住宅性能保証制度」です。
工務店さんは、この制度に加盟していれば、瑕疵が発生した場合、工務店に代わって補償機構が費用を負担してくれます。最近の新築住宅の多くはこの制度を活用しています。

新築工事が発生する度に、補償機構に約10万円程の申請費を納めて、二回の検査を受け合格すると保証書が与えられ、それが万が一の際の保険になるのです。

そこで最近問題になっているのが、この申請費用です。工務店さんによっては、この申請費用を「保証書が欲しいのなら・・・」とか云って、建築主に負担させようとする業者がいるのです。

本来
品確法により、工務店さん自身が、10年間の瑕疵担保責任を負っているのです。

建築主は保証書が欲しい訳ではありません。10年間保証してくれると云う証(あかし)が欲しいだけなのです。その工務店さんが間違い無く10年間保証してくれるのなら、保証書は無くても何の問題もありません。

本来ならば工務店さんの為の補償制度を、あたかも施主が負担するのが当然と云った対応は明らかに間違いです。工務店さんが果すべき責任を建築主に転化させている様なものです。

住宅広告等に、
住宅性能保証制度活用!!とか、登録済み!!とか掲載しているのを良く見かけますが
10年間保証するのは、
住宅性能保証制度を活用しても、しなくても、既に法律で決まった事です。
「自分達の身の保全をしています。」程度の事を発表しているにすぎないのです。

住宅性能保証制度にも施工マニュアルは存在しますが、取り立てて高性能を目指しているものではありません。構造や漏水に対して問題が起こらない措置を講じる程度の内容です。

また、ネーミングですが、性能保証と題しながら、どの程度の性能を保証してくれるのか定かではありません。保証する性能の内容が
住宅性能表示制度の様に客観的に数値で表されていないのです。
また、審査する性能の項目ですが、構造・漏水に関する項目しかありません。あくまでも
品確法
工務店さんの安全・保全の為の制度です。
ローコスト住宅, 注文住宅, 大阪, 低価格住宅, 建築設計事務所, 外張り断熱, 住宅性能評価
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