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千葉県の建築士による、虚偽の構造設計申請は、建築業界の問題に留まらず大きな社会問題と なっています。
マンションに限らず、一般住宅についても構造に関する不安から、ご相談や問い合わせが多くなって来ています。建築基準法による建築確認申請だけでは、法律に掛かる最低の耐力しか保証されず仮に現場で不具合が発生した場合、今回の様にただちに重大な問題に発展しかねません。

性能的にしっかりした建物をお考えならば、
住宅性能表示制度の導入を強くお勧めします。
民間・公的機関を問わず複数の検査制度がありますが、設計段階から構造チェックを行うのは
住宅性能表示制度のみです。設計で耐震等級等の評価を受け、実際に設計図書とおりに出来て
いるか再度現場でも、第三者機関が検査する二段構えの制度です。
住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に基づく法律行為です。これを活用されれば簡単にご自分の希望する住宅の性能を得る事が出来ます。
自分は良く判らないからと、業者を信用するのもいいですが、後で泣いても誰も助けてくれません。

文章ばかりで面白く無いですが、まずはお読み下さい。


諸井浩三の How to 住宅性能表示制度

品確法が発足して1年余経過しました。新聞広告等を眺めていますと、10年保証は当たり前で、長い保証になると60年保証(果たして会社が存在するのか疑わしいですよね^^・・・)と云ったものも出てきています。これは構造的な瑕疵や雨漏れ等の基本的な欠陥について保証する法律です。
この事だけが話題に良く登りますが、品格法には
性能表示制度も法令化されています。(任意法で義務法ではありません)建物の性能表示も非常に大事な事で、各メーカーが高耐久や高気密を
宣伝文句にうたっていますが、どの基準に比べ高耐久なのか、どの建物と比べ高気密なのか、基準が何も有りませんでした。
ですから住み心地を客観的に判断できず、セールストークを信用して住んでみて、初めて住み辛さが判ったみたいな問題が少なからず発生しています。(参照:Yahoo知恵袋)
そこで話し合いがこじれ訴訟沙汰になっても裁判費用は全て個人負担で、大きな出費となり結局泣き寝入りするみたいなことにしかなりませんでした。大きな買い物をするのに、法整備が何もなされていなかった為、客観的な基準を設け各性能をユーザーが容易に判断出来る様に、法律化したのが住宅性能表示制度です。
ですから
消費者保護を目的とした法律ですので、これから住宅建設をお考えの方は是非ともお読み下さる様にお願い致します。

さて、性能表示とはどんな制度でどんな内容か、具体的に述べて行きます。
まず、性能表示は
設計評価建設評価の二つに分かれています。
設計評価は設計者が設計したプランが、どの様な性能を有するか評価を受けるもので、この設計評価をうけた建物のみ、建設評価を受ける事が出来ます。
建設評価は設計者が設計した内容通りに、建物が出来上がっているか、公的な第三者機関が現場に赴き、内容を検査(評価)するもので、設計評価建設評価各々に評価書が与えられます。
性能評価を受けたメリットとしては、もし竣工後、施工者とのあいだにトラブルが発生し訴訟問題になっても、
評価機関が1万円で仲裁に入ってくれます。
消費者が泣き寝入りしなくて済む制度がここで威力を発揮します。
その他、火災保険の地震特約が最高3割減額されるとか、融資金利が割り引かれると云った優遇措置があります。

住宅性能表示制度-評価項目
1 構造安定性
構造等級の紹介と地震特約について
2 火災安全性
火災の安全性や中古住宅の性能表示
3 劣化軽減性能
構造体の耐久性の等級について
4 維持管理性能
建物の維持管理のし易さについて
5 温熱環境性能
省エネルギーの基準について
6 空気環境性能
ホルムアルデヒド対策について
7 光視環境
部屋の明るさを表す評価
8 音環境性能
騒音の入り難さについて
9 高齢者配慮
バリアフリーについて
10 防犯等級     開口部の防犯性能について


光視環境の様に等級で表示しないものも有りますが、殆どは等級を目安として、等級1から始まり数字が増える毎に性能が上がって行きます。しかし全てに満点を取る必要はなく、その土地の地域性や住まい方の条件で等級を落とした方が、かえって住みよい様な事も予想されます。
たとえば、ローコストで温熱環境を高めようと思えば、窓の数を減らす事を優先して考えますが、それでは暗い部屋が出来てしまいます。気候が温暖な地域では温熱環境の等級を少し落としても、開口部を大きく取った方が住みよいのは皆さんも経験でご存知のはずです。
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